補助金ドック利用約款

本補助金ドック利用約款は、アプリコット株式会社（以下「当社」といいます）が開発及び提供する「補助金ドック」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）のご利用にあたり、お客様に遵守していただかなければならない事項及び当社とお客様との間の権利義務関係が定められております。本サービスの利用を希望するお客様は、本補助金ドック利用約款（以下「本利用約款」といいます）に同意の上、本契約（第１条第１項に定義）を当社との間で締結し、本サービスを利用するものとします。

第1章 総則

第1条（サービス利用約款の適用）

当社は、本利用約款に基づき本サービスを提供します。尚、「お客様」とは、本利用約款第４条３項に定める契約（以下「本契約」といいます）成立後、当社より本サービスの提供を受けることができる者のことをいいます。

2.本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本利用約款に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用約款への承諾を示す当社ウェブサイト（そのドメインが「hojokin-dock.co.jp」であるウェブサイトを意味し、ドメインが変更された場合は当該変更後のウェブサイトを含みます）上の本利用約款への同意欄をクリックするか、又は本利用約款を参照した当社所定の申込書に署名若しくは記名捺印し、当社に当該申込書を提出した場合、本利用約款に同意したものとします。

3.法人又はその他の団体（以下「法人等」といいます）に所属する者（以下「担当者」といいます）が本サービスの利用を申し込む場合、当該法人等の同意のもと本利用約款への同意及び本サービスの利用申込みをするものとし、当該担当者は、当該担当者による本利用約款への同意により、当該担当者の所属する法人等を、本契約により拘束する権限を有することを表明し、保証するものとします。但し、当該担当者が、自らの所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本利用約款に同意して本サービスを利用した当該担当者に、本利用約款に定める「お客様」としての一切の責任が発生するものとし、当社は、当該担当者に対し、本契約の履行、本契約の取消し及び当社に生じた損害の賠償請求をすることができるものとします。

4.お客様は、本利用約款に同意して本サービスを利用するに際し、当社に対し、親権者など法定代理人等の同意を得ていることを表明し、保証するものとします。

第2条（サービスの概要）

本サービスの概要は以下の通りです。お客様は、当社に各自治体・省庁等の補助金・助成金に関する情報（以下「補助金情報」といいます)の取りまとめ及び、利用を検討する補助金の申請書類作成の相談に係る業務を委託するものとします。

なお、本サービスには助成金の申請に関する業務は含まれないものとし、お客様が当該業務の委託を希望する場合、お客様は、別途当社が推薦する第三者に対して当該業務を委託することができるものとします。

(1)当社は、当社独自のウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます)において、お客様が指定し、当社が承認した利用者（以下「利用者」といいます)に対してユーザID（以下「ユーザID」といいます)を発行し、補助金情報の提供をお客様の利用に供します。

(2)当社は、当社ウェブサイトを通じて、その他各種付加サービスを提供します。

(3)補助金の申請書類作成の相談に係る業務に関しては、お客様が当該業務の委託を希望する際に別途契約を締結させていただいた上で、サービスを提供します。なお、お客様は、当該業務を当社に委託する場合、上記(1)(2)に係る料金とは別で当該契約において定める対価を支払うものとします

第3条（本利用約款の変更）当社が本利用約款の内容を変更する場合には、変更後の本利用約款及び変更の効力が発生する日について、予め本サービスサイト上に表示いたします。また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関するお客様の同意があったものとみなされます。

第2章 契約

第4条（本契約の成立）

利用希望者は、次のいずれかの方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。また、お客様は当社が本サービスの提供にあたり必要となる情報として指定した情報(以下「登録情報」といいます)を遅滞なく当社に提供するものとします。

(1)本利用約款と当社が別途提示する見積書等(以下「見積書」といいます)に対して当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出します(以下見積書及びサービス申込書をあわせて「申込書」といいます)。

(2)本利用約款と本利用約款第6条に定める「本サービス料金」に同意して当社所定の方法により申込み手続きを行い、当社に申込みます。2. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあります。

(1)本利用約款に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合

(2)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3)過去に本サービスの利用に係る契約を解約された者である場合

(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5)反社会的勢力等（第20条に定義）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合

(6)その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

3.本サービスは、お客様が第１項に定める申込手続きを行い、当社が当該申込みに対して承諾した時点をもって、当該お客様と当社の間に本利用約款の定めに従った本サービスの利用に関する契約が成立します。

4.本利用約款につき、申込書に特段の定めがある場合は、申込書に記載した内容が、本利用約款に優先します。

5.本サービスは、お客様が本サービスの利用を開始した時点(以下「利用開始日」という)をもって利用開始とします。

6.お客様が本サービスにおける機能等の追加を希望する場合は、当社所定の方法により当該機能等の追加にかかる当社所定の料金に同意の上で申し込むものとし、当社が当該申込みを承諾した場合、当該お客様は当該追加された機能（以下「追加機能」といいます）を利用することができるものとします。なお、当該追加された機能も本サービスの一部として本契約が適用されることについて、お客様は同意するものとします。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。

第5条（サービス内容）

当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。お客様は、登録情報に変更があった場合は遅滞なく当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合又は当社からの通知が到達しない場合は、当社はその責を負いません。また、お客様は、登録情報が誤っている場合でも第６条に定める本サービス料金の支払義務を免れないことについて、予め同意するものとします。尚、お客様は、一人の利用者につき一つのユーザIDを使用させるものとし、当社が特に認めた場合を除き、複数の利用者で一つのユーザIDを共有してはならないものとします。

第6条（本サービス料金）

1. お客様は、本サービス及び追加機能の利用の対価（以下「本サービス料金」といいます）を、別途お客様が申込み、当社が承諾した支払方法及び支払期日に従い、サービス料金を支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用はお客様の負担とします。

2.お客様が本サービス料金の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

3. 当社は、当社が認める場合を除き、いかなる場合もお客様から受領済みの本サービス料金を返金する義務を負わないものとします。

4. 第１項の定めにかかわらず、お客様は、当社が別途無償で本サービスの利用を認めた期間については、当該期間中の本サービスの利用について、第１項に定める本サービス料金の支払義務を負わないものとします。なお、お客様は、当該期間満了日までに当社所定の方法により、当社に対して本サービスの利用中止に係る意思表示をしない限り、当該期間満了後、第１項に定める本サービス料金の支払義務を負うことについて、予め同意するものとします。

第7条（本契約の契約期間）

本契約の契約期間は、次の通りとします。

(1)契約期間について予め当社との間で合意していない場合

本契約の成立日から、利用開始日の１年後の日までとします。但し、契約期間満了の30日前までに当社又はお客様が当社指定の方法で更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出をしない場合、本契約は同条件で更に１年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。なお、当社又はお客様が本契約を解約した場合は、本契約は当該解約日に終了するものとしますが、かかる場合でも、当該解約日が属する契約期間に相当する本サービス料金の支払義務をお客様は免れないものとします。

(2)契約期間について予め当社との間で合意している場合

本契約の成立から契約期間が満了するまでとします。

a)お客様は、契約期間満了の30日前までに当社又はお客様が当社指定の方法で更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出をしない場合、本契約は同条件で更に同期間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

b)当社又はお客様が本契約を解約した場合であっても、当該解約日が属する契約期間に相当する本サービス料金の支払義務をお客様は免れないものとします。

2.当社は、当社の合理的な判断により本サービスを終了する場合、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。なお、本サービスの終了によりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（本契約の解除）

当社は、お客様が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。なお、当社が本契約を解除したことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

(1)本契約（本利用約款を含みます。）の定めに違反したとき

(2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき

(3)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき

(4)仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）

(5)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき

(6)租税公課の滞納処分を受けたとき

(7)合併によらずして解散したとき

(8)お客様が本利用約款第19条の禁止事項に違反したとき

(9)本利用約款第20条の確約に違反したとき

(10)お客様が第4条第3項各号のいずれかに該当するとき

(11)登録情報に虚偽の事実があることが判明したとき

(12)当社、他のお客様、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき

(13)死亡したとき

(14)その他、お客様の本サービスの利用の継続を適当でないと当社が合理的に判断したとき

第3章 利用

第9条（サービスレベル）

当社は、本サービスに関するサポートを当社ウェブサイト上で提供し、訪問・電話・Eメール・郵便でのサポート提供はいたしません。但し、お客様が当社との間で締結した本契約にサポートが含まれる場合は、その内容に応じて提供します。

2.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

3.当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。4.お客様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該お客様が所属する業界団体等の内部規則等に適合することについては、お客様の責任で確認するものとし、これらに関して当社は一切責任を負わないものとします。

5.当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商業的有用性、特定の目的への適合性、完全性、正確性、確実性、適法性、継続性、可用性、補助金受給の確実性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。

6.当社は、本サービスにおいて補助金申請に必要な書類をお客様に代わって作成する業務を提供することがありますが、お客様に対し、かかる業務の提供を保証及び確約するものではなく、お客様からの当該業務の依頼をお断りすることができるものとし、当該業務をお断りしたことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

7.当社は、お客様の利用する機器による機能制限又はお客様が当社ウェブサイトのプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。

第10条（本サービスの一時停止）

当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき

(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき

(3)本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき

(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

(5)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき

(6)その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断したとき

2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第4章 情報の取扱

第11条（安全管理）

当社は、お客様による本サービスの利用に伴いお客様から提供を受けたお客様の情報（以下「ユーザ情報」といいます）を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。

2.お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ユーザID、パスワードの管理等、適切な対策を講じ、また、利用者に当該対策を講じさせるものとします。ユーザID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第12条（個人情報保護）

お客様が当社ウェブサイトに登録するデータは、個人情報の保護に関する法律及びその関連法規に従いお客様が適法に取得した情報に限るものとします。

2.当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、お客様から取扱いの委託を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」を意味します。以下同じ。）を取り扱います。

3.当社は、お客様から取扱いの委託をされた個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。

4.当社は、お客様から取扱いの委託をされた個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、 その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

5.当社は、お客様から取扱いの委託をされた個人情報について、お客様との本契約が終了した場合、遅滞なく破棄するものとします。

第13条（情報の利用）

当社は、前条の定めの他、ユーザ情報を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内をします。

2.当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び個人情報が識別されることのないようにします。

3.当社は、お客様から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。お客様は、フィードバックの内容につき、 当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。

第14条（事例の公開）

当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。

2.お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第5章 一般条項

第15条（機密保持）

お客様及び当社は、相手方より機密である旨を明示されて提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報を機密に取り扱うものとします。尚、本サービスの契約条件は当社の機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。

(1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの

(2)既に保有しているもの

(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの

(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの

(5)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

第16条（権利の譲渡等）

お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の地位又は本利用約款に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は担保供与その他の処分をしてはなりません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本利用約款に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第17条（財産権の帰属）

本契約の履行にあたり当社がお客様に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利（以下「知的財産権」といいます）は、本利用約款において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、お客様は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。

第18条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

2.当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。尚、お客様は、お客様の居住国以外にあるサーバーにお客様の委託データが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第19条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1)本利用約款に違反する行為

(2)お客様の登録情報について、不正に取得した情報又は虚偽若しくは不正確な情報を登録する行為

(3)当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為､若しくは侵害するおそれのある行為

(4)本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為

(5)スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為

(6)本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為

(7)本サービスを通じて当社又は第三者に対してウィルス等の有害なプログラムを送信する行為若しくは受信可能な状態に置く行為、又は本サービスを通じて当社が定める一定のデータ容量以上のデータを送信すること等により当社のサーバーに負荷をかける行為

(8)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為

(9)本サービスを利用して、国、政府及び行政機関等（以下「当局」といいます）の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為

(10)法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為

(11)前各号の他、本利用約款内で禁止行為として定められた行為

第20条（反社会的勢力等の排除）

お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。

2.お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力等の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力等への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第21条（損害賠償）

当社は、本サービスに関連してお客様に与えた損害について当社が責任を負う場合、当該損害の事由が生じた時点から遡って過去６ヵ月間に当該お客様が当社に対して現実に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。

2. 当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、特別損害その他の第1項に定める損害を超える損害につき、一切責任を負わないものとします。

第22条（紛争等に関する責任）

当社は、お客様（担当者を含みます。以下本項において同じ。）が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等（以下「紛争等」といいます）及びお客様の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、次に掲げる場合を含め、一切責任を負わないものとします。

(1) 担当者の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合に生じた紛争等

(2) お客様の登録情報に起因して、お客様に属しない利用者が本サービスを利用したことによって生じた紛争等

2.お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用（弁護士費用含む）に関して、当社に対して補償する責任を負うものとし、また、お客様による本サービスの利用に関して当社が第三者から何らかの請求等をされた場合、お客様は当社からの求めに応じて、当該請求等について自らの責任と費用負担で対処し、または当社が要請する協力に応じるものとします。

第23条（不可抗力）

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、戦争、ストライキ、暴動、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導又は要請、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行（債務の履行遅延を含みます）につき何ら責任を負わないものとします。

第24条 存続規定

第1条第3項、第5条、第6条、第7条第1項(2)(b)及び第2項第2文、第8条柱書第2文、第9条、第10条第2項、第11条第2項、第12条、第13条第3項、第14条、第15条、第17条、第21条から第25条、第28条及び第29条。但し、第15条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第25条 準拠法及び管轄裁判所

本利用約款の準拠法は日本法とし、本利用約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 協議解決

当社及びお客様は、本利用約款に定めのない事項又は本利用約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第27条（独立の契約者）

当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。

第28条（権利非放棄）

当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。

第29条（完全合意・分離可能性）

本利用約款は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社とお客様間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。

2.本利用約款のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本利用約款の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします

2022年4月30日 制定